当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。
何から何まで悪質です。#PCデポ pic.twitter.com/fbckpekraQ— ケンヂ (@kenzysince1972) 2016年8月15日
80過ぎの独居老人の息子・ケンヂ氏は自身のツイッターで「毎月1万5000円の契約サポート契約を結ばされ、解約に行ったら20万円の契約解除料を請求され、ゴネたら10万円になった」などとツイートしたのが今回の炎上の発端である。
この報道を受け現在も大炎上中公式HPでも謝罪することとなった。
・「使用状況にそぐわないサービス提供があった」ことを認め、、コースの変更および契約解除を無料で行うこと
・高齢者との契約に関しては、原則70歳以上のお客が新規に加入する場合は家族や第三者から確認を得ること
・75歳以上の加入者については加入期間に関係なくコース変更および契約解除を無償で行うこと
なども併せて発表した。
なぜPCデポの今回の一見がここまで大炎上となってしまったのか。その理由を考えていきたい。
解約手数料というのは契約する際にはよくあることだ。
その前に、解約手数料というのはなぜ必要なのだろうか。というのを考えてみる。
解約手数料とは
「解約しないで使い続ける」という約束の下に契約することである。
そのかわりに最初からある程度の割引などの特典が付いてくるのが普通である。
途中で解約されてしまうと利益取れないからという理由がありますね。
携帯電話でいうと本体価格を割引くから、２年間使ってね。という感じです
なぜここまで大炎上となったのか
炎上した理由①
今回のPCデポの契約解除料は当初20万円だったという。そしてゴネたら１０万円に下げてもらった。
→
ゴネたらやすくしてくれるという。企業側が真っ当な金額を出していると自負していた場合１０万円も引くというのは、いかにも怪しげなシステムである。
炎上した理由②
80過ぎの独居老人が被害者だったこと
以前PCデポのインタビューで「今後サービス事業としてサポートを行っていく。パソコンやタブレットはうちではなく、アマゾンや家電量販店で買ってもらってかまわない」という記事を見つけた。
しかしサポートというのは名ばかりで、実はその裏には、高いサポート料、そして解約するのにも高い違約金がかかるというのが明るみになった。
２４時間電話サポートをしてくれて、様々なサポートを行ってくれる。その契約の金額や解約金額が法外だったのか、サポート料金は適正だったのかというのは内部の人間しか解らない事情である。その金額に言及する気はない。
ただ、ニュース記事だけ見た一般人の意見としては、
・解約金２０万って高けぇ！
・しかも老人に契約を結ばせ、息子が解約しにくる。きっと老人は無理矢理契約を結ばされたんだろな
・きっと他にも被害者いるんじゃないのか
・怖い、もう行かないでおこう。
そういう印象を受けてしまう。
PCデポの売り上げ 平成23年→28年
「パソコン本体」111億→62億
「周辺機器」112億→68億
「技術サービス・手数料」87億→246億
確かなサポートだから顧客が増えて売り上げが上がったのか、はたまた契約料金が法外な金額なため売り上げがあがったのかはわからないが、今回のニュースは明らかに企業にとってマイナスである。印象が悪すぎる。そうあの、ワ○ミみたく。
